パナマ文書の日本人リストが公開!富裕層の逃税で庶民は税金の穴埋めか!

   

パナマの法律事務所からの顧客データが世界的に波紋を広げている中、パナマ文書を調査中のジャーナリスト連盟がついて大規模の情報を公開。

そこには日本人リスト400人や270法人が存在。

タックスヘイブンは決して違法とは言えないが、日本人富裕層の逃税で庶民は消費税などで穴埋めをしている!

パナマ文書の日本人・セコム創業者の飯田亮(83歳)さん

町内会の祭りで1円の寄付もしたことのない大金持ち。

近隣の住民とはまったく付き合いもなさそうです。

 

セコム創業者である飯田亮(83歳)さん。

世田谷区に20億円ほどの豪邸を構えています。

その自宅は数台の監視カメラで覆われており、さすがの警備会社の創業者宅。

 

そんなセコム創業者・飯田亮さんの租税回避の一端が報じられましたね。

飯田亮さんと今は故人である共同創業者は1992年に英領バージン諸島の会社の株主になります。

当時の時価で取引価格700億円を超えるセコム株管理していたそうです。

パナマ文書の日本人・UCCホールディングスの社長上島豪太(47歳)さん

パナマ文書の逃税が疑われているもう一人の日本人がUCCホールディングス社長兼UCC上島珈琲グループCEOである上島豪太(47歳)さん。

報じられた内容によると2000年にバージン諸島に二つの法人を設立。

その二法人の株主となっているのが上島豪太さん。

しかもこの法人の目的は不明。

ではなぜ逃税を疑われているのか。

上島珈琲の創業者が亡くなった1993年に上島豪太さんのお父さんである達司さんが相続税をお支払い。

その額は約24億円。

そこで上島豪太さんがタックスヘイブンを使用したとみられているのがおそらく相続税の対策ではないかというのです。

パナマ文書の日本人・楽天の三木谷会長も

今回の公開でなんと楽天会長である三木谷さんもリストアップされていましたね。

三木谷さんは英領バージン諸島に法人の株主として登録されており、楽天の起業前だといいます。

パナマ文書の日本人・孫正義

本人も朝のテレビでかなり驚いたそうで企業に投資した事実は認めています。

しかし、節税ではないと否定。

 「子会社や孫会社、ファンドなどによって、2000社近い会社を設立・投資しており、その中でたまたま2社、金額にして2件で2億6000万円(1社目が6000万円、2社目が2億円)ほどの投資が行われた。僕自身もそんなに細かいところまでみていなかったので管理責任はあるが、悪いことをしたわけではない。あくまでも(投資先が)そこに登録していただけ」(孫氏)
引用:http://japan.cnet.com/news/business/35082344/

 

 
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タックスヘイブンはなぜ逃税の温厚なのか?

ここで知っておきたいのがタックスヘイブン。

意味を日本語で訳すと【租税回避地】となりますが、タックスヘイブンは富裕層だけが利用可能な逃税術。

なぜタックスヘイブンを利用して逃税をするのか。

そこには法人税、所得税、税務申告もないからです。

さらにタックスヘイブンでは法人情報はほとんど非公開。

そのため税務局も気づかず、脱税やマネーロンダリングの原因となっているのです。

 

マネーロンダリングとは
日本語でいうと資金洗浄を意味します。
麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金(汚れたお金)を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりします。これは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもあります。
引用:http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ma/J0114.html

 

要するにタックスヘイブンに会社を設立して個人の資産を移しておけば課税なしでずっと資産の継続が可能なのです。

だから20年も前にセコム創業者・飯田亮さんは英領バージン諸島の会社の株主になり、課税にならないよう700億円を管理していたんです。

 

ではなぜそこまでして逃税をするのか。

それは日本の相続税や法人税がものすごい高いから。

相続税は55%、法人税は30%取られるわけですから富裕層も必死になって逃税術を探すわけです。

パナマ文書のデータベースが公開され、誰でも検索可能に!

パナマ文書がデータベースごと公開され、ネット環境であれば誰でも簡単に検索することが可能になっています。

まずはデータベースにアクセス!

パナマ文書データベース

チェックボックスをクリックし、submitをクリック。

この画面は初期アクセスのみ表示されます。

検索ページが表示されたらJAPANを指定してサーチをクリックするとOK。

富裕層の逃税で庶民は消費税などの穴埋めをしている!

力のない庶民だけがまともに税金を払い続け、富裕層は逃税。

確かにタックスヘイブンで会社設立は違法な事ではありません。

しかし、このタックスヘイブンを利用できるのは大企業の富裕層のみ。

なので持ってるものは海外へと個人資産を回し、課税を減らそうと必死。

本来なら巨額の税金が収まるはずが逃税で数十兆円が飛ぶわけです。

 

「公正な税制を求める市民連絡会」の弁護士によるとケイマン諸島の日本企業の残高総額は65兆円。

そこで不公平な税制を見直し、【最大法人税】を適応すれば20兆円ほどの税金が収まることになります。

この金額なら現在の消費税8%をゼロにしても税金があまるほど巨大な金額というわけですよ!

 
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